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管理費とは

不動産公正取引協議会連合会によると、管理費とは、「マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持および管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない」とされています。

入居者が支払う管理費を使用して、物件のオーナーや管理会社が専門会社に依頼し、建物の共有部分について定期的なメンテナンスを行っています。

管理費は、主に以下のような共有部分の管理・維持に使用されています。

• エントランスの清掃や電気代、備品交換
• エレベーターの定期的な点検費や電気代、修理代
• ゴミ捨て場の清掃や管理
• 廊下の清掃や共有部の電気代、備品交換
• インターネットやテレビ回線の使用料

ほかにも防犯対策が行われている物件では、オートロック設備の点検や維持費、監視カメラ代にも使用されています。

修繕積立金とは

マンションを購入した場合、必ずかかるランニングコストのひとつに「修繕積立金」というものがあります。これは、マンションの壁の塗り直しやエレベーターの修理など、経年劣化したマンションの設備を計画的に大規模修繕する費用を、住民全員で積み立てていくというものです。設備の種類にもよりますが、国土交通省のガイドラインによるとその周期は12年に1回が目安となっています。

修繕積立金と管理費の違い

マンションを維持するために支払い続ける費用として「管理費」も挙げられますが、こちらも共有設備のメンテナンスに使われるものです。両者の違いは、管理費が共有スペースの電気代や水道代、管理会社への委託費用（人件費など）といった日常的なメンテナンス費用であることに対し、修繕積立金は主に建物の定期的な修繕に必要となる資金をあらかじめ積み立てておくものであることです。

修繕積立金の運用

管理組合によっては、集めた修繕積立金を普通預金でただ保管しておくのではなく、定期預金や積立型保険などで運用する場合もあります。

大規模修繕のとりまとめは誰が行うのか

分譲マンションには、マンションの所有者全員から選出された人々によって構成される「管理組合」が存在します。マンションの大規模修繕についても、長期計画の作成や修繕積立金の管理などは管理組合が行いますが、多くの場合、共用スペースの清掃などの作業も含めて管理会社に委託されています。

管理組合によっては、日常的に共用設備の具合をチェックするなどの活動も活発です。そのようなマンションの場合、全戸の窓サッシをダブルサッシへ交換するなどの大規模修繕にも関係する要望が、委託先の管理会社へ伝わりやすいというメリットがあります。

固定資産税とは

固定資産税とは、建物や土地を所有している限り毎年かかる税金で、滞納すると給与や財産、最悪の場合には建物や土地そのものが差し押さえられてしまいます。たとえ空き家や、活用していない土地だとしても固定資産税は課せられます。固定資産税をゼロにするためには、建物や土地を売却して手放す以外に方法はありません。

固定資産税の支払い義務は、毎年1月1日の時点で建物や土地を所有している人に発生するため、売買する場合にもタイミングを考慮することが重要です。

しかし一般的には、新しい所有者との間で固定資産税を日割りにし、割合に応じた費用を支払うことになるケースが多いため、税金の全額を売り主側で負担することは少ないでしょう。

保証料とは

保証料とは、住宅を購入する際に保証会社に支払うお金のことです。
住宅ローンを組む際は、親族や知人を保証人にする必要がない代わりに、保証会社に保証料を支払って保証人になってもらうのが一般的です。
一方で事務手数料とは、住宅ローンを借り入れる金融機関に対して支払う手数料です。
保証料と事務手数料は金融機関によって違っており
大手銀行や地方銀行では、保証料の支払いが必要ですが、事務手数料は3～5万円程度と定額です。
一方でネット銀行は、保証料が不要である代わりに、事務手数料は、借入金額の2.2％程度もしくは数十万円の定額に設定されています。

仲介手数料とは

仲介手数料とは不動産取引の際に、売買の手続きを依頼する不動産会社へ支払う手数料のことを言います。
マンションや土地、戸建など不動産の売買は、不動産取引に精通した人でないかぎり、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
不動産会社の仲介としての役割は、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させることを目的に、売買のためにさまざまな営業活動をおこないます。
たとえば、不動産情報サイトに情報を掲載したり、新聞折り込み広告を手配したり、チラシのポスティングをしたりするほか、購入検討者の物件見学に立ち会ったりなどの販売活動をおこないます。
さらに売却物件の販売活動だけでなく、売主と買主の契約条件の調整、契約書類作成、契約から引き渡しまでの事務手続きなどもおこないます。
これらの活動に対する報酬として、仲介手数料となっています。

仲介手数料の相場
【取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税】
※物件価格が４００万円を超える場合
例）４，０００万円の物件の仲介手数料は１３８万６０００円(税込)

表題登記とは

登記をされていない物件を登記を行うことです。
新築の場合、新しい建物ですので登記はされていません。
その為建物の詳細を登記しなければなりません。
人間で言うと出生届のような物になります。

印紙代とは

書類を作成し金銭のやりとりを行う際に
安心して取引が出来るのは法律のおかげです。
安心を提供している法律に払っている税金となります。

火災保険とは

損害保険の一種で火災によって物件が損害が出たときに保証してもらうために入る保険です。
実際には火災だけでなく地震や水害、家財なども保険に入れて契約することが多いので
火災保険というよりは損害保険の方が適した名前かもしれません。
また金融機関側も貸したお金が物件に使用されているわけですので
返済されないケースを考えると物件を担保としています。
その物件が燃えて価値がなくなってしまうと金融機関側も貸したお金が回収できない可能性が
高くなってきますので、住宅ローンで購入される際には火災保険の加入は必須になってきます。

所有権移転費用・抵当権設定とは

【所有権移転】

売主から買主に物件の所有権が移ったことを明確にするための手続きです。
司法書士が手続きを行います。
費用としては登録免許税や司法書士の報酬も含まれます。

【抵当権】

住宅ローンなどで融資を受けて、返済が出来なくってしまったら土地や建物を担保とする権利のことを言います。
つまり銀行側が貸したお金をしっかり返してもらうために
支払いをちゃんとしなかったら物件を売って貸したお金を回収する。ということです。

手付金とは

契約時に売主に払うお金のことです。
例
物件金額3,000万円
手付金50万円

残り2,950万円

この残代金は引き渡し前の決済で支払うことになります。

更に細かくは下記をご覧下さい。

手付け解除とは

売主が解除したい場合
買主から受領している手付金を返金します。
さらに頂いた手付金の同額を買主に支払います。

つまり買主側からすると払った手付金が倍になって返ってくるということです。

どんなケースでこんなことがあるのか・・・・。
例
3,000万円の家を購入する際に値引交渉をして2,500万円で買うことが出来ました。（手付金30万円）
すると数日後他のお客様が3,000万円でいいから買いたいと言ってきたとします。
売主側からすれば手付金を返して、更に手付金と同じ額を払っても後から来たお客さまに
売った方が儲かります。


買主が解除したい場合
払った手付金が戻ってこない。
また解約するには一定の期間内である必要があります。